電子帳簿保存法とは | 電子帳簿保存法対応ソフト DDR@exe

電子帳簿保存法を取り巻く環境

1998年に施行された電子帳簿保存法は企業の業務に対してほとんどの場合大きな影響を及ぼすことはありませんでした。しかし、重ねられてきた宥恕措置が2023年12月31日をもって終了となり、今まで2000年を超えて続けられてきた「紙による保存」だけでは企業活動が許されなくなりました。

これに対応するために各社様々なソフトウェアを発売していますが、ほとんどのソフトウェアが導入に研修が必要だったり、専用のクライアント＆サーバーソフトでライセンスが必要になったりと複雑かつ高額となっており簡単に導入が難しい大がかりなものとなっています。

ここで紹介する DDR@exe は「出来るだけ手間無く」「出来るだけ自動」「出来るだけ安く」を目標に「電子帳簿保存法」に対応しております。（対応範囲は電子取引・スキャナ保存）

令和5年現在、電子帳簿保存法は ①電子帳簿等保存／ ②スキャナ保存／ ③電子取引の3つの分野に分かれ対応が必要とされています。①電子帳簿等保存／ ②スキャナ保存は対応自体が任意となっておりますが、現在猶予されている「③電子取引」については2024年1月より全事業者の対応が必要となりました。

※猶予期間内の2023年12月までであれば、届いたメール等を印刷し保存しておけば問題ありません。

本ソフトウェアは電子帳簿保存法の中でも必須となる「③電子取引」の電子保存を自動的に行ない、検索可能なカタログを作成し、届いたメールと保存しているデータが改変の行なわれていない物であることを保証する資料を作成することで電子帳簿保存法への対応を行うソフトウェアとなります。

以下に電子帳簿保存法の3分野に対しての DDR@exe の各分野での対応をご説明致します。

伝票変更履歴機能のついた販売管理ソフト／会計管理ソフト等のデータをパソコンで動作するソフトも含めてバックアップ。データを閲覧できる環境（パソコン・プリンタ等）の維持が必要。バックアップしたデータは期毎にDVD-R等の書き換え不可なメディアに保存。

※DDR@exe では対応しておりません、対応のためには会計ソフトや販売管理ソフトでの対応が必要となりますが、対応は「任意」ですので、お勧めしません。

※「②スキャナ保存」はDDR@exe にて対応しております。

※「③電子取引」はDDR@exe にて対応しております。

上記に説明したように①電子帳簿保存、②スキャナ保存は「任意」となっておりますので従来通りの業務手順を何ら変更する必要はありません。しかし、「③電子取引」に対して全企業の対応が必須となります。